2024/12/26 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について

東日本電信電話株式会社、⻄日本電信電話株式会社(以下合わせてNTT東⻄)、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、アルテリア・ネットワークス株式会社、株式会社STNet、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社エネコム、⼤江⼾テレコム株式会社、株式会社オプテージ、株式会社QTnet、KDDI株式会社、Colt テクノロジーサービス株式会社、株式会社三通、ZIPTelecom株式会社、ソフトバンク株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社トークネット、楽天モバイル株式会社は「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月より受付が開始されることとなりましたのでお知らせいたします。

これまではNTT東⻄が保有する固定電話番号(ひかり電話専用番号帯を除く)をそれ以外の固定電話サービス提供事業者に番号ポータビリティすることが可能でしたが、各固定電話サービス提供事業者で保有している固定電話番号やひかり電話専用番号帯をご利用のお客様も現在ご利用中の番号のまま事業者を選択できるようになります。

なお、一部エリアでの双方向番号ポータビリティに制約があるケースや各固定電話サービス提供事業者の契約サービスは継承できないことなどの注意点がございますので、詳細条件などについては、各固定電話事業者にお問い合わせください。


■双方向番号ポータビリティの受付開始時期︓2025年1月

2018/02/01 架空請求についてのご注意

弊社「ZIP Telecom」の名をかたり、電子メール等で架空の請求を行う事例が発生しています。ZIP Telecomでは、そのようなメールや電話をすることは一切ございませんのでご注意ください。もし心あたりのない不審なメールや電話を受信された場合は、すぐに最寄りの警察署や消費生活センターへご相談ください。