電話サービス等契約約款

平成23年2月1日
施行 平成23年2月1日

第1章 総則

(約款の適用)

第1条 ZIP Telecom株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する電話サービス等電気通信サービス(以下「電話サービス等」といいます。)に関し、電話サービス等を利用する者(以下「電話サービス等契約者」といいます。)に対し、以下の通り約款(以下「本約款」といいます。)を定めます。

(約款の変更)

第2条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

(用語の定義)

第3条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語 用 語 の 意 味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
3 電話サービス 当社の通信網を使用して通話を行う電気通信サービス
4 電話サービス等 当社の提供する準加入電話サービス、直加入電話サービス、第1種IP電話サービス、第2種IP電話サービス
5 電話サービス等取扱所 電話サービス等に関する業務を行う当社の事業所
6 電話サービス等契約 当社から電話サービス等の提供を受けるための契約
7 電話サービス等契約者 当社とあらかじめ電話サービス等契約を締結している者
8 準加入電話サービス 当社が、電話サービス取扱所において提供する電話サービス
9 準加入電話契約 当社から準加入電話サービスの提供を受けるための契約
10 準加入電話契約者 当社と準加入電話契約を締結している者
11 直加入電話サービス 当社が、電話サービス取扱所と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置して提供する電話サービス
12 直加入電話契約 当社から直加入電話サービスの提供を受けるための契約
13 直加入電話契約者 当社と直加入電話契約を締結している者
14 第1種IP電話サービス 当社の通信網を第1種IP利用回線により提供する電話サービス
15 第1種IP電話契約 当社から第1種IP電話サービスの提供を受けるための契約
16 第1種IP電話契約者 当社と第1種IP電話契約を締結している者
17 第1種IP利用回線 第1種IP電話契約者に係るサービス利用回線
18 第2種IP電話サービス 当社の通信網を第2種IP利用回線により提供する電話サービス
19 第2種IP電話契約 当社から第2種IP電話サービスの提供を受けるための契約
20 第2種IP電話契約者 当社と第2種IP電話契約を締結している者
21 第2種IP利用回線 第2種IP電話契約者に係るサービス利用回線
22 契約者回線等 直加入電話契約に係る契約者回線及び当社が必要により設置する電気通信設備、第1種IP利用回線、第2種IP利用回線、相互接続点
23 相互接続点 当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
24 準加入電話番号 電気通信番号規則第9条第1号に規定する固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号
25 直加入電話番号 電気通信番号規則第9条第1号に規定する固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号
26 第1種IP電話番号 電気通信番号規則第10条第2号に規定する固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号
27 第2種IP電話番号 電気通信番号規則第9条第1号に規定する固定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号
28 第2種IP電話専用ルーター 第2種IP利用回線の終端に接続される端末設備
29 端末設備 電気通信回線設備の一端(直加入電話契約については相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。)に接続される電気通信設備
30 自営端末設備 契約者が設置する端末設備
31 自営電気通信設備 当社が別に定める電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
32 サービス利用回線 当社電気通信設備と相互接続された契約者回線
33 消費税相当額 消費税法(昭和63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

(通話以外の通信の取扱い)

第4条 電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。

第2章 契約

(電話サービス等の細目)

第5条 電話サービス等には、料金表第1表(料金)に規定する細目があります。
(電話サービス等契約申込の方法)

第6条 電話サービス等契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を電話サービス等取扱所に提出していただきます。

第7条 当社は、電話サービス等契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その電話サービス等契約の申込みを承諾しないことがあります。

第8条 電話サービス等については、料金表第1表(料金)に定めるところにより最低利用期間があります。
(変更等の通知)

第9条 電話サービス等契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、電話サービス取扱所に通知していただきます。

2 当社は、前項の通知の内容が第7条(電話サービス等契約申込の承諾)第2項に該当するときは、第11条(電話サービス等契約者が行う電話サービス等契約の解除)の解除の通知があったものとして取り扱います。

(注)当社は、第1項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
(電話サービス等の利用の一時中断)

第10条 当社は、電話サービス等契約者から請求があったときは、電話サービス等の利用の一時中断(その電話サービス等契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
(電話サービス等契約者が行う電話サービス等契約の解除)

第11条 電話サービス等契約者は、電話サービス等契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ電話サービス等取扱所に書面により通知していただきます。
(当社が行う電話サービス等契約の解除)

第12条 当社は、次の場合には、その電話サービス等契約を解除することがあります。

第13条 当社が提供する電話サービスの提供区間を別記1に、電話サービス等契約に関するその他の提供条件については、別記2及び3に定めるところによります。

第3章 準加入電話契約

(契約者回線の終端)

第14条 当社の、電話サービス取扱所において提供する電話サービスでこれを契約者回線の終端とします。
(収容区域及び加入区域)

第15条 当社は、別に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
(準加入電話番号)

第16条 準加入電話サービスの準加入電話番号は、1の契約者回線ごとに当社が定めます。

2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。

3 前項の規定により電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを加入電話契約者にお知らせします。

第4章 直加入電話契約

(契約者回線の終端)

第17条 当社は、直加入電話契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に、保安器又は配線盤等を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の地点を定めるときは、直加入電話契約者と協議します。
(収容区域及び加入区域)

第18条 当社は、別に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
(直加入電話番号)

第19条 直加入電話サービスの直加入電話番号は、1の契約者回線ごとに当社が定めます。

2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電話番号を変更することがあります。

3 前項の規定により電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを直加入電話契約者にお知らせします。

第5章 第1種IP電話契約

(契約の単位)

第20条 当社は、1の第1種IP利用回線につき1の第1種IP電話契約を締結します。この場合、第1種IP電話契約者は、1の第1種IP電話契約につき1人に限ります。
(第1種IP電話契約申込を行うことができる者の条件)

第21条 第1種IP電話契約の申込みを行うことができる者は、当社が定める第1種IP利用回線を別に契約する者に限ります。
(第1種IP電話番号)

第22条 第1種IP電話サービスの第1種IP電話番号は、当社が定めるところにより第1種IP電話契約者に付与し、その他の提供条件は直加入電話番号に準用して取り扱います。

2 第1種IP利用回線を介して他社の電気通信設備に接続される場合は、総合品質を維持することが困難であると当社が判断したときは、第1種IP電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。
(IP利用回線による制約)

第23条 第1種IP電話契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等に定めるところにより、第1種IP利用回線を使用することができない場合においては、第1種IP電話サービスを利用することができません。

第5の2章 第2種IP電話契約

(契約の単位)

第23の2条 当社は、1の第2種IP利用回線につき1の第2種IP電話契約を締結します。この場合、第2種IP電話契約者は、1の第2種IP電話契約につき1人に限ります。
(収容区域及び加入区域)

第23の3条 当社は、別に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
(第2種IP電話契約申込を行うことができる者)

第23の4条 第2種IP電話契約の申込みは、当社が別に定める第2種IP利用回線をご利用かつ当該第2種IP利用回線において当社が別途定めるインターネット接続サービスをご利用の者に限ります。
(第2種IP電話専用ルーターの取扱い)

第23の5条 第2種IP電話契約者は、第2種IP電話利用回線の終端場所の住所等別途定める事項を電話サービス等取扱所にへ届けていただきます。変更する場合も同じとします。

2 第2種IP電話契約者は、前項により届出た第2種IP利用回線の終端場所の住所へ第2種IP電話専用ルーターを設置するものとします。
(第2種IP電話番号)

第23の6条 IP電話サービスの第2種IP電話番号は、当社が定めるところにより第2種IP電話契約者に付与し、その他の提供条件は直加入電話の直加入電話番号に準用して取り扱います。

2 第2種IP利用回線を介して他社の電気通信設備に接続される場合は、総合品質を維持することが困難であると当社が判断したときは、第2種IP電話番号の全部又は一部の付与を廃止することがあります。
(第2種IP利用回線による制約)

第23の7条 第2種IP電話契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等に定めるところにより、第2種IP利用回線を使用することができない場合においては、第2種IP電話サービスを利用することができません。
(第2種IP電話サービスの利用の一時中断)

第23の8条 当社は、次の場合には、第2種IP電話サービスの利用の一時中断を行ないます。

(1) 第2種IP電話契約者が第23の4条の規定による当社が別途定めるインターネット接続サービス及び第2種IP利用回線以外を利用したことを当社が知ったとき(当社の機器によりその事実が生じたと当社がみなした場合を含みます。以下同じとします。)。

(2) 第2種IP電話契約者が第23の5条1項の規定による第2種IP電話専用ルーター以外の機器を設置したことを当社が知ったとき。

(3) 第2種IP電話契約者が第23の5条2項の規定により当社へ届け出た設置場所住所以外へ当社へ届けることなく第2種IP電話専用ルーターを移動したことを当社が知ったとき。

第6章 付加機能

(付加機能の提供)

第24条 当社は、電話サービス等契約者から請求があったときは、その電話サービス等契約について料金表により付加機能を提供します。
(付加機能の廃止)

第25条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けている電話サービス等契約者から廃止の申出があったとき。

(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

(付加機能の利用の一時中断)

第26条 当社は、付加機能を利用している電話サービス等契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断を行います。

第7章 利用中止等

(利用中止)

第27条 当社は、次の場合には、電話サービス等又は付加機能の利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 電話サービス等契約に係る電気通信サービスが利用中止になったとき。

2 当社は、前項の規定により電話サービス等又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのこと を電話サービス等契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

(利用停止)

第28条 当社は、電話サービス等契約者が次のいずれかに該当する場合は、6か月以内で当社が定める期間、その電話サービス等の利用を停止することがあります。

(1) 電話サービス等契約に係る電気通信サービスが利用停止になったとき。

2 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、第12条(当社が行う電話サービス等契約の解除)第1項第1号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、その電話サービス等の利用を停止することがあります。

3 当社は、前2項の規定によりその電話サービス等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を電話サービス等契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。

第8章 通信

(通信の品質)

第29条 通信の品質については、その電話サービス等の利用形態等により変動する場合があります。

(サービス利用回線による制約)

第30条 電話サービス等契約者は、サービス利用回線が全く利用できない状態となる場合(通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)においては、そのサービス利用回線に係る通信ができないことがあります。

第9章 料金等

第1節 料金及び工事に関する費用

(料金及び工事に関する費用)

第31条 当社が提供する電話サービス等に係る料金は、料金表第1表(料金)に規定する料金とします。

2 当社が提供する電話サービス等に係る工事に関する費用は、料金表第2表(工事に関する費用)に規定する工事費とします。

第2節 料金の支払義務

(料金の支払義務)

第32条 電話サービス等契約者は、その電話サービス等契約に基づいて当社が電話サービス等又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は、1日間とします。)について、料金表第1表(料金)に規定する料金の支払いを要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断等により電話サービス等又は付加機能を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、電話サービス等契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、電話サービス等契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

(3) 前2号の規定によるほか、電話サービス等契約者は、次の場合を除き、電話サービス等又は付加機能を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区 別 支払いを要しない料金
1 電話サービス等契約者の責めによらない理由により、その電話サービス等又は付加機能を全く利用できない状態(当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。)が生じた場合(2欄に該当する場合を除きます。)にそのことを当社が知った時刻から起算して、8 時間以上その状態が連続したとき そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその電話サービス等又は付加機能についての料金
2 当社の故意又は重大な過失により、その電話サービス等又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその電話サービス等又は付加機能についての料金

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(工事費の支払義務)

第33条 電話サービス等契約者は、電話サービス等契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表(工事に関する費用)に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその電話サービス等契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

2 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、電話サービス等契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。 第3節 料金の計算方法及び支払い等

(料金の計算方法及び支払い等)

第34条 料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。

第4節 割増金及び延滞利息

(割増金)

第35条 電話サービス等契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(延滞利息)

第36条 電話サービス等契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第10章 保守

(維持責任)

第37条 以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下の各号に規定する義務を負うものではありません。

(1) 契約者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理

(2) サービス利用回線故障の修理

(3) 停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末機器故障の修理

(契約者の切分責任)

第38条 契約者は、自営電気通信設備及び自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に故障の申告を行う ものとします

2 当社が技術員を派遣しまたは技術員の派遣を手配した結果、故障の原因が自営電気通信設備、自営端末設備で契約者の責に帰すべき事由によることが判明したときは、契約者が派遣に要した費用を別途負担するものとします。

第11章 損害賠償

(責任の制限)

第39条 当社は、電話サービス等を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その電話サービス等が全く利用できない状態(当該契約に係る電気通信設備による全ての内線通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、8 時間以上その状態が連続したときに限り、当該電話サービス等契約者の損害を賠償します。ただし、サービス利用回線に起因する事象により電話サービス等が全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。

2 前項の場合において、当社は、電話サービス等が全く利用できない状態にあることを知った時刻以後の
その状態が連続した時間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該電話サービス等に係る料金表第1表(料金)に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則3及び4の規定に準じて取り扱います。

4 当社の故意又は重大な過失により電話サービス等の提供をしなかったときは、前3項の規定は適用しません。

第12章 雑則

(承諾の限界)

第40条 当社は、電話サービス等契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

(利用に係る電話サービス等契約者の義務)

第41条 電話サービス等契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま設置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ってはなりません。

(特約条項等)

第42条 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、電話サービス等契約者に対して別に定める提供条件(以下「特約条項等」といいます。)で、電話サービス等の提供をすることがあります。この場合、当社と電話サービス等契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。

(法令に規定する事項)

第43条 電話サービス等の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。

(注)法令に規定のある事項については、別記4及び5に定めるところによります。

(番号ポータビリティ)

第44条 契約者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ、当社に番号ポータビリティの申込みをした場合において、その協定事業者から契約者に付与された電気通信番号(一般加入電話に限ります。)を変更することなく、当社の電話サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(協定事業者への通知)

第45条 当社は協定事業者から要請があったときは、契約者の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

(電話帳)

第46条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社が付与した準加入電話番号、直加入電話番号、第2種IP電話番号を電話帳(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳をいいます。)に掲載します。

(電話番号案内)

第47条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社が付与した準加入電話番号、直加入電話番号、第2種IP電話番号を、当社が別に定める協定事業者の契約約款等に定める電話番号案内において案内を行います。

(番号情報の提供)

第48条 当社は、電話サービス等利用契約者から請求があったときは、当社の番号情報(電話帳(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する電話帳を言います。)記載又は電話番号案内に必要な情報の規定により電話帳掲載及び番号案内を行うこととなった加入電話番号に係る情報に限ります。)について番号情報データベース(番号情報を収容するために西日本電信電話株式会社が設置するデータベースをいいます。以下同じとします。)に登録します。

2 前項に規定により登録した番号情報は電話番号情報データベースを設置する西日本電信電話株式会社が電話帳発行又は電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等に提供します。

(注1)当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成10年郵政省告示第570号)等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への情報を停止する措置を行います。

(注2) 電気通信番号案内を行うものとした番号情報については、電話番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合に提供します。

(閲覧)

第49条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。

第13章 附帯サービス

(附帯サービス)

第50条 電話サービス等に関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。

別記

1 電話サービス等の提供区間

(1) 当社が提供する電話サービス等の提供区間は、次のとおりとします。

ア サービス利用回線の終端相互間のもの

イ サービス利用回線の終端からサービス接続点間のもの

2 電話サービス等契約者の名義の変更

3 電話サービス等契約者の地位の承継

4 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60 年郵政省令第30 号)に適合するよう維持します。

5 電話サービス等契約者に係る情報の利用

(個人情報の保護に関する法律(平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下同じとします。)第23 条第4項に定
めるものをいいます。)を行う場合においては、電話サービス等契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ

(アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。)に定める目的の遂行に必要な範囲
において、利用することとします。

(注1)プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

(平成16 年8 月31 日総務省告示第695 号。以下同じとします。)」第14 条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取り扱いに関する方針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。

料金表

通則

(料金の計算方法)

1 当社は、電話サービス等契約者がその電話サービス等契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。

2 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金(以下この通則において「月額料金」といいます。)をその利用日数に応じて日割します。

(1) 暦月の初日以外の日に電話サービス等又は付加機能の提供の開始があったとき。

(2) 暦月の初日以外の日に電話サービス等の解除又は付加機能の廃止があったとき。

(3) 暦月の初日に電話サービス等又は付加機能の提供を開始し、その日にその電話サービス等サービスの解除又は付加機能の廃止があったとき。

(4) 暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。

(5) 第32条(料金の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。

3 2の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第32条(料金の支払義務)第2項第3号の表の1欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

(端数処理)

4 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金の支払い)

5 電話サービス等契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

(料金の一括後払い)

6 当社は、当社に特別の事情がある場合は、5の規定にかかわらず、電話サービス等契約者の承諾を得て、2月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

(前受金)

7 当社は、料金又は工事に関する費用について、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付しません。

(消費税相当額の加算)

第32条(料金の支払義務)及び第33条(工事費の支払義務)の規定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価額(消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。)とします。)に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。

この場合において、当社は、消費税法第63 条の2に定めるところにより、必要に応じて税込価額(税抜価額に消費税
相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。)を併記します。

(注)当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載します。

9 8の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、電話サービス等契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

第1表 料金

1 適用

料金の適用については、第32条(料金の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

料 金 の 適 用

(1) 細目に係る料金の適用

ア 基本料金<

電話サービス等 内訳 価格 備考
準加入電話基本 基本料金 500円(525円) 1電話契約あたり 月
準加入電話発通話料金 固定電話 8円(8.4円) 3分
携帯電話 18円(18.9円) 1分
直加入電話基本 基本料金 30,000円(31,500円) 23CH+D
直加入電話発通話料金 固定電話 8円(8.4円) 3分
携帯電話 18円(18.9円) 1分
第1種IP電話基本 基本料金 500円(525円) 1第1種IP電話契約あたり 月
第1種IP電話発通話料金 契約者同士の通話 0円 3分
外線(固定電話) 8円(8.4円) 3分
外線(携帯電話) 18円(18.9円) 1分
第2種IP電話基本 基本料金 500円(525円) 1第2種IP電話契約あたり 月
第2種IP電話発通話料金 契約者同士の通話 0円 3分
外線(固定電話) 8円(8.4円) 3分
外線(携帯電話) 18円(18.9円) 1分

イ 付加料金

電話サービス等 内訳 価格 備考
準加入電話付加機能 追加電話番号(0AB-J) 100円(105円) 1番号あたり 月
直加入電話付加機能 追加電話番号(0AB-J) 100円(105円) 1番号あたり 月
第1種IP電話付加機能 追加電話番号(050番号) 100円(105円) 1番号あたり 月
第2種IP電話付加機能 追加電話番号(0AB-J) 100円(105円) 1番号あたり 月
電話帳掲載・番号案内 準加入電話番号または直加入電話番号または第2種IP電話番号 500円(525円) 1情報登録ごと

(2) 最低利用期間に係る料金の適用

ア 電話サービス等の最低利用期間は、電話サービス等の提供を開始した日から起算して1年間とします。

イ 電話サービス等契約者は、最低利用期間内に当該契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、残余の期間に相当する基本の料金額を一括して支払っていただきます。

第2表 工事に関する費用

第1 工事費(附帯サービスに関するものを除きます。)

1 適用

電話サービス等に関する工事費の適用については、第33条(工事費の支払義務)の規定によるほか、次のとおりとします。

工 事 費 の 適 用

(1) 工事費の算定

工事費は、工事を要することとなる電話サービス等取扱所において行う1の工事ごとに算定します。

2 工事費の額

(1) 基本工事費

1の加入電話契約ごと又はIP電話契約ごとに
1,000円(1,050円)

1の番号ポータビリティごとに
2,000円(2,100円)


 

附 則

(実施期日)

この約款は、平成 18年 2月 2日より実施します。

(実施期日)

この約款は、平成 19年 4月 3日より実施します。

(実施期日)

この約款は、平成 21年12月10日より実施します。

(実施期日)

この約款は、平成 23年2月1日より実施します。

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